吹田市の相続に強い税理士｜令和7年税制改正閣議決定

2025年2月4日の閣議において、令和7年度税制改正関連法案が決定され、国会に提出されました。主な税制改正のポイントは以下のとおりです。

 

1. 所得税の基礎控除額の引き上げ

 

基礎控除額を現行の48万円から58万円に10万円引き上げます。

2. 給与所得控除の最低保障額の引き上げ

 

給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円に10万円引き上げます。

これらの改正により、いわゆる「年収103万円の壁」は123万円に引き上げられ、パートタイム労働者などの就業調整の緩和が期待されます。

 

3. 大学生年代の子供に対する新たな控除の創設

 

19歳から22歳までの大学生年代の子供がいる親に対し、子供の給与収入が150万円以下であれば、63万円の特別控除を適用します。

子供の給与収入が150万円を超える場合、控除額は段階的に減少します。

これらの改正は、2025年分の所得税（2025年末の年末調整）から適用される予定です。

 

なお、政府は同日、「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」も決定しています。

 

これらの改正により、物価上昇局面における税負担の調整や、就業調整の緩和が図られることが期待されています。